一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日まで

2.当社の課題

・女性からの応募が少ない
・整備職は車に関する専門知識や力仕事が必要とされるため、もともと興味を持つ女性の割合が少ない
・土日や祝日が忙しく、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、ワークライフバランスを重視する女性が敬遠する傾向にあり、女性の採用が進んでいない

3.内容

目標1：セールス職に占める女性の割合を15％以上、サービス職に占める女性の割合を2％以上とする
（女性活躍推進法）
＜対策＞
令和7年4月～　
・学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う
・離職要因ヒアリングと定着策の検討を行う
令和7年10月～
・仕事と育児の両立を支援するため、定期的に当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する
・育児短時間制度の見直し検討、社内ニーズの把握を行う
令和8年4月～
・サービスアドバイザーへの職種の転用で、サービス職の女性割合を増やすことを検討する

目標2：労働者の一月当たりの平均時間外を20時間以内とする。
（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）
＜対策＞
令和7年10月～
・半期ごとの残業時間状況モニタリング
令和8年4月～
・部門ごとに業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての計画を策定する

目標3：育休取得率　女性80％以上、男性35％以上とする。
（次世代育成支援対策推進法）
＜対策＞
令和7年4月～
・育休事例の社内紹介
令和7年10月～
・育休復帰後のフォローアップ面談の実施
・復帰者向け業務調整や柔軟な勤務制度の適用
・育児短時間制度の見直し検討、社内ニーズの把握を行う

4.男女の賃金差異に関する実績

全労働者：76.9％
うち正規雇用労働者：78.3％
うち非正規雇用労働者（嘱託、パート、有期雇用社員）：48.5％
（対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、通勤手当、賞与等を含み、退職手当を除く。
正規雇用労働者：出向者については、当社から社外・他社から当社への出向者を除く。
非正規雇用労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
※パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っていない
※休職・産休・育休期間中で賃金の支給の無い社員は除く