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  • 暴力団等反社会的及び同等の勢力 排除宣言

     暴力団等反社会的及び同等の勢力 排除宣言

     

    広島トヨタ自動車株式会社は、平成23年4月1日施行の広島県暴力団排除条例の趣旨に則り、自動車販売業界としての社会的信頼を高めるため、取引の相手が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらとの密接交際者および過去に民事・行政問題等に関し違法な行為や不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下「暴力団等反社会的及び同等の勢力」という）であることが判明した際に、適切な対応を行えるよう、契約の条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。
    次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的及び同等の勢力を排除することを宣言します。

    1.暴力団追放三ない運動プラス１（「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団等と交際しない」）を実践する為、従業員等への周知教育に努めます。

    2.暴力団等反社会的及び同等の勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

    3.暴力団等反社会的及び同等の勢力による被害を防止するため、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携構築に努めます。

    4.暴力団等反社会的及び同等の勢力とは、自動車のレンタル・リース、その他一切の商取引を行いません。

    5.暴力団等反社会的及び同等の勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

    6.暴力団等反社会的及び同等の勢力による不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。

    7.暴力団等反社会的及び同等の勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。

    上記の宣言により、「暴力団等反社会的及び同等の勢力」との関わりが認められた場合は一切の契約の解除と損害賠償の請求をさせて頂きます。
    また、貸与されている物品がある場合は返却して頂きます。

  • コンプライアンスポリシー


    広島トヨタ自動車は、コンプライアンスを実現することにより、社会的責任を果たしつつ持続的な発展を遂げ、企業理念を実現することができると確信しコンプライアンスポリシーを制定します。

    【基本的な考え方】

    「安心して、安全に働く」
    そのためには、コンプライアンスが必要だと考えています。そして、より良い職場環境を作るためにコンプライアンスを前向きに進めていくことは、社員のしあわせにもつながり、またコンプライアンスを実践することは、企業や社会の発展にも貢献できると考えています。

    より良い職場環境を作りあげ維持し、コンプライアンスを機能させるのに最も重要なことは「風通しのよい風土作り」です。

    「人は間違うもの、機械は壊れるもの」
    「問題の起きない組織はない」

    どんなに良いルールや仕組みを作っても、人は誰しも間違うものです。大切なのは、間違ったときや間違いを冒しそうになったときの対処の仕方です。

    職場が風通しのよい風土ならば、間違ったときに隠すことなく、すぐに勇気を出して「ゴメンなさい。間違えました」と素直に謝り、声を上げることができます。そして周囲の人はすぐに対応・解決し、再発防止策を講じることができます。
    職場が風通しのよい風土ならば、間違いを冒しそうになったとき、すぐに勇気を出して「助けてください」と声をあげて誰かに相談することができます。そして周囲の人はすぐに助け、再発防止策を講じることができます。
    職場が風通しのよい風土ならば、心理的安全性が確保され、組織内部で発生している間違いを「間違っている」と誰しもが声を上げることができます。

    広島トヨタ自動車のコンプライアンスの大原則は、次の二点です。
     


    「法令を遵守するのは、議論の余地なく、当たり前のことである」

    「自分の家族や親しい人に堂々と言えないようなことは、してはならない」
     

    私たちはいつも「正しいことを正しく行っているか？」を自分自身に問いかけ、できることをやるという姿勢を大事にします。そして、どんなことも自分のことと受け止め一緒に考え、支え合うチームワークと、さまざまな意見を通して幅広い視野で物事を見たり、聞いたりする多様性を大切にします。
    コンプライアンスの実現に向けた姿勢と行動こそ、新生広島トヨタの理念の実現にもつながると信じています。

    【法令・社内諸規則の遵守と社会常識に即した行動】

    私たちは、事業活動に関する法令・社内ルールを遵守します。また、たとえ法的問題はなくても、自分がしようとしていることは家族や親しい人に自信をもって堂々と言えるかを自問し、誠実で良識ある行動を目指します。

    【適正な営業活動と表示・説明・広告】

    私たちは、遵守すべき法律を十分に理解した上で、健全な取引のルールを尊重して誠実な営業活動を行います。また、商品・サービスの内容・特性をお客さまに理解していただくために、常に正しい情報を学び、提供します。

    【お客さま情報の適切な管理・保護】

    私たちは、事業活動の中で知り得たお客さまの個人情報を厳重に管理し、お客さまの同意がある場合や法令に基づく場合等の正当な理由以外で使用したり、他に漏らしたりすることは決してありません。

    【反社会的勢力との関係断絶】

    私たちは、社会の安全・秩序に脅威を与えるような反社会的勢力には毅然とした態度で臨みます。反社会的勢力から接触があった場合は、社員の安全を第一に考え、組織的に対応します。

    【お客さまが満足するサービスの提供と追及、企業としての信用・信頼の向上】

    私たちは、お客さまのニーズを把握して、お客さまのために全力で取り組み、お客さまの満足と信頼の獲得をいただけるよう努めます。

    【厳正かつ公正・誠実な業務遂行と事業活動】

    私たちは、定められた関係法令を遵守し、すべての取引先に対して良識と誠実さをもって、公正かつ適切な契約および取引を行います。

    【人権尊重および差別・ハラスメントの防止】

    私たちは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、性的嫌がらせ(セクシャル・ハラスメント)や、職位や地位を利用したいじめや嫌がらせ(パワー・ハラスメント)、その他のハラスメント行為また、それらと誤解されるおそれのある行為は決して行いません。

    【働きやすい、健全な職場づくり】

    私たちは、労働関係法令を遵守し、誰もが安心して働くことができる職場環境の整備と、心身ともに安全で健康的な職場づくりを進めるとともに、社員一人ひとりを公正に評価し、働きがいのある職場環境づくりに努めます。

    【環境の保護・保全】

    私たちは、環境問題の重要性の認識と事業活動に関わる環境に関する法令等を遵守し、地球環境の保全に努めます。

    【コンプライアンス体制の推進・実施】

    私たちは、社員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、実践に必要な知識・情報の周知を図るための教育や研修を実施するとともに、企業としてコンプライアンス体制の推進・定着・改善に努めます。
    2022年1月1日
    広島トヨタ自動車株式会社
    代表取締役社長　藤井　一裕

     

  • 金融商品販売の勧誘方針

    「金融サービスの提供及び利用環境の整備に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。


    1.保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

    2.お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。

    3.お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。

    4.市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。

    5.商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。

    6.お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。

    7.お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。

    8.万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。

    9.保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

  • プライバシーポリシー


    広島トヨタ自動車株式会社は、個人情報保護法その他関連法令等を遵守し、お客様の個人情報（お客様に関連する情報を含みます。）を適正に取り扱うことが企業の重要な社会的責務であるとの認識に立ち、以下の通りプライバシーポリシーを定めております。

    １. 個人情報の取得について
    当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を、当社ホームページで公表し、またはアンケート用紙・車両注文書等の、お客様にお見せする、もしくはお客様に個人情報をご記入いただく書面等において通知し、その利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
    （１）取得の態様の例：例えば、お客様から直接個人情報を取得（アンケート用紙・車両注文書等における個人情報のご記入、ご商談中の会話等）するほか、当社webページにおける個人情報のご記入、当社webページにおける情報等の取得、第三者から提供を受ける形があります。
    （２）取得する個人情報の例：例えば、アンケート用紙・車両注文書等においてご記入いただくお名前、ご連絡先等の個人情報や、商談中にお話いただいた個人情報、当社webサイトにおけるアクセス履歴および利用状況に関する情報の取得等があります。また、第三者より、第三者が別途取得した個人情報または個人関連情報（お客様の個人情報を分析した結果や、当該結果を踏まえてパーソナライズされたご提案を含みます。）の提供を受ける場合がありますが、別途、当社もしくはその第三者が、当社が提供を受ける個人情報または個人関連情報の項目を示したうえで、個人情報または個人関連情報の提供についてお客様の同意を取得した場合に限ります。
    取得する個人情報には、音声・画像・映像等が含まれている場合があります。
    ２. 個人情報の利用目的について
    当社では、お客様の個人情報（お客様のご家族に関する情報を含みます。）を以下の目的のために利用いたします。
    （１）定期点検、車検および保険内容等、ご購入いただいた車両や、ご加入いただいている保険・サービス等に関するご案内をするため。（郵便、電話、電子メール、訪問等の方法によりご案内します。）
    （２）当社が取り扱う商品・サービスまたは各種イベント・キャンペーン等についてご案内・ご提案するため。（お客様の個人情報（ご年齢、ご趣味・嗜好、ご職業等）を分析した上で、お客様のライフステージ、ご趣味や嗜好に応じたご案内・ご提案をすることを含みます。郵便、電話、電子メール、訪問等の方法によりご案内・ご提案致します。）
    （３）当社が取り扱う商品・サービスに関し、商品開発および品質の向上、またはお客様満足度向上策を検討するため。（郵便、電話、電子メール、訪問等の方法により実施し、アンケ    ート調査を含みます。）
    （４）お客様からの商品・サービス等に関するお問い合わせ・ご要望に対し適切に対応するため。
    （５）店舗の新設・移転、担当者の異動や変更等についてご案内するため。（郵便、電話、電子メール、訪問等の方法によりご案内します。）
    （６）与信判断および与信管理のため。ただし、車両ローン等をご検討の場合など、与信判断等が必要な場合に限ります。
    （７）他社より委託を受けた業務の遂行のため。以下の委託業務を含みますが、これらに限りません。
    ・トヨタ自動車株式会社、トヨタコネクティッド株式会社の委託を受けて行う車両通信サービスの提案、申込時の取次業務、およびこれらに付帯・関連するサービスの提供などのため。
    ・保険代理店として、保険会社の委託を受けて行う、各社の損害保険、生命保険などの商品・サービスの提案、申込時の取次業務、およびこれらに付帯・関連するサービスの提供などのため。
    〈保険会社〉　
    ・あいおいニッセイ同和損保保険株式会社 ・東京海上日動火災保険株式会社 ・三井住友海上火災保険株式会社
    ・損害保険ジャパン株式会社 ・SOMPOひまわり生命保険株式会社 ・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
    ・東京海上日動あんしん生命保険株式会社    

    （８）その他、取得にあたって明示した目的。
    ３. 個人データの第三者への提供　
    （１）当社は、お客様に同意をいただいている場合、または法令で認められる場合に限り、お客様の情報を第三者に提供いたします。
    （２）当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。

    ４. 共同利用
    当社は、お客様の個人情報を、以下の通り共同利用させていただきます。
    （１）共同利用する個人データの項目
    ① 住所、氏名、生年月日、電話番号、性別、職業、メールアドレス、ご家族の情報
    ② 車名、塗色・型式などお客様のお車に関する情報
    ③ 販売車両・下取車両・使用済車引取依頼車両の自動車検査証に記載の情報
    ④ お客様のお車の修理・整備履歴に関する情報
    ⑤ お客様の当社等に対するご要望に関する情報
    ⑥ その他注文書に記載いただいた情報
    （２）共同利用する者の範囲
    ・トヨタＬ＆Ｆ広島株式会社 ・ＨＴトレーディング株式会社 ・広島トヨタホールディングス株式会社
    （３）利用目的
    ① 上記（２）記載の会社が取り扱う商品・サービスなどあるいは、各種イベント・キャンペーンなどの開催について、ご案内するため
    ② 上記（２）記載の会社が、商品開発あるいはお客様満足度向上策検討などのためのアンケート調査を実施するため
    ③ 上記（２）記載の会社が、お客様からのご要望および対応に関する情報を共有し、お客様サービスの向上を図るため
    （４）個人データの管理責任者
    広島トヨタ自動車株式会社
    ＜一般社団法人日本自動車販売協会連合会等との共同利用＞
    お客様が当社で車両を購入された場合で、かつ売買契約条項第８条に違反した場合に限り、以下の通り個人情報を共同利用させていただきます。
    （１）共同利用する個人データの項目
    ① 氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先の情報
    ② 当該契約の契約日、商品名、契約額、支払回数、契約残高、月々の支払状況など
    ③ その他注文書に記載いただいた情報
    （２）共同利用する者の範囲
    当社及び一般社団法人日本自動車販売協会連合会の当社が加盟する支部に加盟する会社
    （３）利用目的
    与信判断及び契約後のお取引の参考にするため
    （４）個人データの管理責任者
    広島トヨタ自動車株式会社
    代表取締役社長　藤井 一裕
    広島市西区観音新町4丁目10番134号
    5. 個人データの管理（安全管理措置）
    当社は、個人情報保護法および関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客様の個人データを取り扱います。また、組織的、物理的及び技術的な安全管理措置を適切に講じます。また、個人情報を取り扱う役員及び従業員等に対して、個人情報保護のための教育・啓発活動に努める等、人的な安全管理措置を適切に講じてまいります。
    6. 保有個人データの開示・訂正等のご請求について
    当社が保有するご本人の保有個人データの開示・訂正等を希望される場合は、別途記載した当社の定めるお手続きにより、法令に従って開示などに応じます。お手続きの方法につきましては、最寄の店舗もしくは以下7．記載のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
    なお、保有個人データの開示等にあたりまして、電子メールの場合は無料、郵送の場合は1回のご請求につき680円を手数料としてお支払いいただきます。
    その他費用がかかった場合は、実費を請求させていただきます。
    7. お問い合わせ
    当社の個人情報の取り扱いについてのご質問やご要望、または保有個人データの開示・訂正等をご希望の場合は、以下の窓口にお問い合わせください。
    【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口】
    当社　監査室　ht.kansashitsu@hiroshima-toyota.co.jp
     
     
    広島トヨタ自動車株式会社
    代表取締役社長　藤井　一裕
    2005年4月1日　制定
    2024年9月20日　改定

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    一般事業主行動計画

    男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

    1.計画期間
    令和7年4月1日　～　令和12年3月31日まで

    2.当社の課題
    ・女性からの応募が少ない
    ・整備職は車に関する専門知識や力仕事が必要とされるため、もともと興味を持つ女性の割合が少ない
    ・土日や祝日が忙しく、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、ワークライフバランスを重視する女性が敬遠する傾向にあり、女性の採用が進んでいない

    3.内容
    目標1：セールス職に占める女性の割合を15％以上、サービス職に占める女性の割合を2％以上とする
    （女性活躍推進法）
    ＜対策＞
    令和7年4月～　
    ・学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う
    ・離職要因ヒアリングと定着策の検討を行う
    令和7年10月～
    ・仕事と育児の両立を支援するため、定期的に当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する
    ・育児短時間制度の見直し検討、社内ニーズの把握を行う
    令和8年4月～
    ・サービスアドバイザーへの職種の転用で、サービス職の女性割合を増やすことを検討する

    目標2：労働者の一月当たりの平均時間外を20時間以内とする。
    （女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）
    ＜対策＞
    令和7年10月～
    ・半期ごとの残業時間状況モニタリング
    令和8年4月～
    ・部門ごとに業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての計画を策定する

    目標3：育休取得率　女性80％以上、男性35％以上とする。
    （次世代育成支援対策推進法）
    ＜対策＞
    令和7年4月～
    ・育休事例の社内紹介
    令和7年10月～
    ・育休復帰後のフォローアップ面談の実施
    ・復帰者向け業務調整や柔軟な勤務制度の適用
    ・育児短時間制度の見直し検討、社内ニーズの把握を行う

    4.男女の賃金差異に関する実績
    全労働者：76.9％
    うち正規雇用労働者：78.3％
    うち非正規雇用労働者    （嘱託、パート、有期雇用社員）：48.5％
    （対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日）

    賃金：基本給、超過労働に対する報酬、通勤手当、賞与等を含み、退職手当を除く。
    正規雇用労働者：出向者については、当社から社外・他社から当社への出向者を除く。
    非正規雇用労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
    ※パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っていない
    ※休職・産休・育休期間中で賃金の支給の無い社員は除く